JNB新事業創出全国フォーラム in 神奈川 2026 ご来場の皆さまへ

事業の羅針盤は、ある。人と組織の羅針盤は、
ありますか。

人事戦略・人事評価制度・障がい者雇用。組織の「攻め・仕組み・守り」を、事業視点で設計し、機能するところまで担う社外人事部です。

オンライン可 | お申込み期限:2026年12月25日(金)

30 SECONDS CHECK

30秒 組織課題チェック

チラシでチェックした項目を、ここでもう一度タップしてください。チェックが2つ以上ついた柱が、貴社の優先課題です。

攻め人事戦略0 / 3
仕組み評価制度0 / 3
守り障がい者雇用0 / 3

チェック結果

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SOLUTION

その課題の、解き方。

攻め社外人事部長サービス(社外CHRO)

人事部長を、雇わずに持つ。

経営計画に沿った人事戦略づくりから、採用・制度整備・人事担当者の育成まで、人事部長の役割を社外から担います。事業承継やIPO準備など、会社が大きく変わる局面ほど力を発揮します。

CASE|製造業・社員400名規模
4代目への事業承継。次の20年を見据え、AI時代に合った人材要件と人事戦略を策定。
CASE|サービス業・社員100名規模
2代目後継。人事部門の立ち上げと担当者の育成、評価制度の設計・運用まで支援。
年間契約月額35万円〜
仕組みカスタムメード型 人事評価制度

優秀な人が辞めない仕組みを、社員と一緒につくる。

既製の型に当てはめず、事業と社員に合わせて設計します。社員自身が設計に参加し、説明会や動画まで使って浸透させるので、「導入したのに使われない」で終わりません。

CASE|多店舗サービス業・社員800名規模
育成型の評価制度を起点に4年間伴走。新卒200名を半年で現場デビューさせる育成の仕組みへ。
設計伴走型・導入まで平均10ヶ月月額35万円〜
守り障がい者雇用 推進・定着

数合わせの雇用から、戦力になる雇用へ。

採用を急ぐ前に、「誰に・何を・どう任せるか」を設計します。業務の切り出しから採用、受け入れ部署の支援、定着まで伴走。グループ会社の就労支援事業と連携し、雇う企業と働く本人の両方を支えます。

2026年7月から 法定雇用率2.7%|必要人数の目安
常用労働者37.5人100人300人500人
必要人数1人2人8人13人
※常用労働者数×2.7%(小数点以下切り捨て)。常用労働者100人超の企業は、不足1人につき月額5万円の障害者雇用納付金の対象です。
最速 2ヶ月標準 6ヶ月戦略 1〜2年
3プランからご提案月額25万円〜

※掲載価格はすべて税別です。コンサルティングには別途、初期費用10万円(税別)が必要です。※事例は守秘義務により社名を伏せて掲載しています。

つくって終わりにしない、3つの理由

01

事業会社の人事責任者出身

メンバー全員が、事業会社での人事・事業の実務経験者。上場企業の人事部門を率いた代表が、直接プロジェクトに関わります。

02

2名体制で、実行まで

各プロジェクトにメイン担当とアシスタントの2名がつき、設計だけでなく運用・定着まで手を動かします。

03

社内に「浸透」させる設計

説明会・動画・漫画など、社員に届く方法で制度を根づかせます。人事×マーケティングの手法です。

HOW IT WORKS

60分 無料組織診断の流れ

売り込みのための時間ではありません。貴社の人事課題の優先順位を、一緒に整理する時間です。

  1. STEP 1

    フォームから申込み

    入力は約1分。30秒チェックの結果もあわせてお送りいただけます。

  2. STEP 2

    翌営業日までにご連絡

    担当から、日程調整のメールをお送りします。

  3. STEP 3

    60分の組織診断

    オンライン、または対面(東京・神奈川・千葉・埼玉)で、現状と課題をお伺いします。

  4. STEP 4

    「人事課題マップ」をお渡し

    貴社の人事課題と優先順位を1枚にまとめてお渡しします。

代表取締役 松井基明

株式会社CareerGrowth 代表取締役

松井 基明MOTOAKI MATSUI

リクルートグループで人材営業を経験後、サクセスホールディングスで人事部副部長としてIPO(JASDAQ上場から東証一部への市場変更まで)を推進。地盤ネットホールディングスで人事総務部長、DeNAグループでの人事・経営管理を経て、2017年にCareerGrowthを創業(2019年法人化)。変革期の事業と連動する組織/人事制度づくりを専門とする。

フォーラムでお会いした方も、お会いできなかった方も。人と組織のこと、まずはお気軽にご相談ください。

支援実績企業(一部・順不同)

スタートアップから創業100年企業まで支援

バンダイナムコ JPデジタル JPホールディングス ヒューマンアジャスト スポーツニュース社

よくあるご質問

Q. 無料診断で、売り込みをされませんか?

診断は、貴社の現状と課題の優先順位を整理するための時間です。ご提案をご希望の場合のみ、別途ご案内します。

Q. 遠方の会社でも相談できますか?

はい。診断・支援ともにオンラインで全国対応しています。対面は東京・神奈川・千葉・埼玉で対応しています。

Q. 社員数が少なくても依頼できますか?

社員25名規模の企業から支援しています。規模に合わせて、必要な支援の範囲をご提案します。

Q. どのような体制で支援してもらえますか?

各プロジェクトに、メイン担当とアシスタントの2名体制でつきます。設計だけでなく、運用・定着まで伴走します。

Q. 費用はどのくらいかかりますか?

無料組織診断は費用がかかりません。各サービスは月額25万円〜(税別)で、別途初期費用10万円(税別)が必要です。詳しくは診断の場でご案内します。

フォーラム参加者限定

60分 無料組織診断のお申込み

お申込み期限:2026年12月25日(金) | オンライン可 | 翌営業日までにご連絡します

まだ情報収集の段階の方へ「障がい者雇用 必要人数チェックシート」もお送りできます。下のフォームの「ご用件」で「チェックシートのみ受け取る」をお選びください。